老後に備えたい
老後の備えの２つの側面
1.老後の備えの２つの側面
「老後の備え」には、①老後を迎える前にすべき備えと、②老後を迎えたからこその備え、という２つの側面があります。
2.①老後を迎える前にすべき備え＝貯蓄と資産形成
老後に必要な資金
老後を迎えて慌てて準備をしたのでは間に合わないものがあります。それは貯蓄や資産といった老後のための蓄えです。老後の生活の心強い味方である公的年金ですが、受給額の削減や、受給開始年齢の引き上げ等、あまり好ましくないニュースが話題になることも多いです。一方で、平均寿命の延びに伴い、老後に必要となる資金の総額は増加傾向にあります。例えば、生活のために1か月20万円が必要として、65歳以降を老後と考えた場合、
80歳までの総額は、20万円×12か月×15年＝3,600万円、
90歳までの総額は、20万円×12か月×25年＝6,000万円、
100歳までの総額は、20万円×12か月×35年＝8,400万円、
となります。
公的年金以外に蓄えるべき額
仮に公的年金が10万円あるとすると、自分で蓄えておかないといけない額は、
80歳までなら1,800万円、
90歳までなら3,000万円、
100歳までなら4,200万円、
となります。長生きは大変喜ばしいことですが、金銭面だけで言うならば大きなリスク(長生きリスク)といえます。
●ねんきん定期便
ただし、公的年金がいくら受け取れる見込みであるかによって、自分で蓄えるべき額は変わってきます。定期的に自宅に届く「ねんきん定期便」を確認してみることから始めてみましょう。ファイナンシャルプランナーは「ねんきん定期便」の読み方とそれを踏まえた老後資金の準備もサポートしてくれますのでご安心ください。子供や孫たちに囲まれた豊かな老後を迎えましょう！
●貯蓄から資産形成へ
さらに、近年では、公的年金制度の制度の改正が相次いでいます。これにはさまざまな要因が考えられますが、「少子高齢化」の進展、つまり生産年齢人口の減少と、年金受給者の増大がその一因となっているといわれています。今後も受給開始年齢の引き上げや、支給額の削減等の方向に向かう可能性もありえます。そこで、2000年代に入り政府は、確定拠出年金（日本版401k）制度の開始、2017年にiDeCoの加入者の範囲の拡大、2014年にNISA、2018年につみたてNISAをスタートさせて、公的年金のみに頼らない「資産形成」の方法を導入してきました。これらの制度に共通するのは、投資信託の利用と税制優遇です。これらの制度の導入をきっかけに、低金利の続く預金等の「貯蓄」だけでなく、リスクはあるかもしれないがリターンも見込める「資産形成」に、関心を持つようになった方も多いのではないでしょうか。「長期」「積立」「分散」投資により、リスクを下げる方法もあります。お気軽にファイナンシャルプランナーにご相談ください。
3.②老後を迎えたからこその備え＝貯蓄とのバランス
いよいよ始まるセカンドライフ
夫婦で助け合いながら子供を育て無事に独立させ、日々一生懸命仕事をがんばって、しっかりと勤め上げて無事に老後を迎えると、いよいよ楽しみなセカンドライフが始まります。
保険にかける予算と預貯金のバランスを考える
保険は、預貯金と保険料のバランスを考えて選ぶことが大切です。若いうちには少なかった預貯金が、ある程度まとまった額の蓄えになっている人も多いのではないでしょうか。退職金として受け取った金額が、普通預金口座にそのまま入っているという方もいらっしゃるかもしれません。そこで、老後の保険の見直しについては、 「入院費用や介護費用はいくらぐらいかかるのか」「現在の預貯金や生活資金にどの程度影響するのか」ということを、客観的に考えることが大切です。
例えば、医療費や介護費に回せるような十分な預貯金を持っている場合、無理して医療保険や介護保険に加入する必要はないかもしれません。掛け捨ての医療保険に入るよりも、預貯金を計画的に運用するための保険商品や、相続対策となるような保険商品を考えた方がいい場合があります。
シニアも選択肢はたくさんある
年齢が高くても健康なら加入できる保険はたくさんあります。特に、医療保険やがん保険には80歳の人でも加入できる商品があります。また、介護保険もバリエーションが増えており、比較的軽度であって給付を受けられる保険もあります。自分にどの商品が合っているかを知るためにも、ファイナンシャルプランナーに遠慮なく相談してみましょう。
持病がある人でも入れる保険
持病や病歴がある人でも加入できる保険もあります。「無選択型終身保険」（健康状態の告知が不要な保険）や「引受基準緩和型医療保険」（健康条件の告知すべき内容が緩和されている保険）があります。保険に全く加入していないなど不安のある人は、こういった商品を選ぶのもいいかもしれません。医療保険に加入済の方であっても、がんの保障や先進医療の保障等を追加する目的で、加入を検討される方も多いです。ただし、一般の保険に比べると、割高だったり保障内容に制限があるなどの条件がありますので注意が必要です。
老後への備え（相続編）
資産と想いの「見える化」
一生懸命がんばって築いてきた資産を「誰のために使うか」「誰のために残すか」といったことは、シニア世代の方が直面する重要な課題といえます。
資産の使途としては、自分の老後の生活費、旅行などの費用、孫のために使いたい、等いろいろな計画や想いがあると思われます。ただし、家族にとっては、資産も想いも見えづらいため、不安や不満に思っている家族がいるかもしれません。後にそれが表面化するおそれもあります（争族）。そこで、最近話題の終活で利用されている「エンディングノート」を使って、想いを「見える化」して、家族で共有することをおすすめします。当店のファイナンシャルプランナーの中には「相続診断士」もいますので、活用方法のご案内もできます。
相続と保険
平成27年に相続税の税制が変更され、基礎控除が引き下げられた結果、以前より少ない財産であっても、相続税が課税されることとなりました。そこで、最近は相続税対策が話題となり、相続税の非課税枠が認められている生命保険も注目されています。
①相続税の非課税枠
生命保険には「死亡保険金の非課税枠」があり、「500万円×法定相続人の人数」までの死亡保険金は非課税となります。
例えば法定相続人が子供２人の場合、1,000万円までは死亡保険金として子供が非課税で受け取ることができます。現金（預貯金）のまま置いておくと相続税が課税されるはずのものが、生命保険に形を変えるだけで、非課税で次の世代へ引き継ぐことができるのです。具体的には、払い込んだ額と同等以上の保障額のある一時払終身保険等に加入するなどして現金を減らしておくことで、相続税を減らすことができます。
②資金運用と相続対策
「一時払終身保険」の中には、相続税対策と同時に効率よく資産運用としても活用できる商品があります。これは、資金を運用しながら毎年一定額を受け取ることができる商品があったり、何年も先を見据えて複利で運用して大きく増える可能性のある保険もあります。これらの保険商品を比較・検討して、安心で豊かなシニアライフを過ごしましょう。
必要に応じて、当店では、税理士や司法書士のご紹介をさせていただくこともできます。世代を超えてお付き合いができるファイナンシャルプランナーとして頼りにしていただければと思います。
